永住ビザ申請に必要な年数

行政書士葛飾江戸川総合法務事務所は丁寧に依頼人からの言葉に耳を傾け、親切に接していきます。
そして、皆様が安心して、永住許可申請を任せられるようお手伝いをさせて頂きます。
おかげさまで皆様からの口コミや評判も良い事務所として運営させて頂いております。
葛飾区、江戸川区、足立区、台東区、荒川区、墨田区、松戸市、柏市、三郷市の方からもご相談やご依頼を承っております。

こんにちは。
行政書士 葛飾江戸川総合法務事務所のアテンドキャラクタ―の細谷叶恵です。
こちらでは永住ビザ申請に必要な年数についてお伝えします。

永住ビザ申請に必要な年数

概要

日本の永住権である在留資格「永住者」を取得するためには、原則として、引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格を以って５年以上在留していることが求められます。

 

具体的な例

例えば、留学生として日本に入国し、
１　日本語学校に通う（２年）
２　専門学校・大学に通う（２年～４年）
３　日本で就職して働く（５年以上）
というステップを参考にして、全体で１０年以上日本に在留していて、その内５年以上日本で働いて、初めてやっと永住申請の資格があるといえるようになります。

在留における３つの参考事項

１０年以上日本に住んでいて、その中の５年以上は就労ビザを取得して働いていることが必要です。
そして、以下の３つは参考にしてください。
１　アルバイトとして働いた期間は就労経験には入りません
２　基本的に転職しても問題はありません
３　前職と現職の会社での就労経験の合算は可能です
　但し、転職してから１年と経たずに申請すると、「安定性がない」として不許可の可能性が高くなります

現在就労ビザにおける例外

以下の４つの場合には１０年の日本在留を待たずに永住申請が可能になります。
１　日本人、永住者または特別永住者の配偶者の場合、実態と伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること
２　日本人、永住者または特別永住者の実子または特別養子の場合、引き続き１年以上日本に在留していること
３　「定住者」の在留資格を有する場合、「定住者」の在留資格を得た後、引き続き５年以上日本に在留していること
４　高度人材外国人（高度専門職７０点以上）として３年以上日本に在留していること、高度人材外国人（高度専門職８０点以上）として１年以上日本に在留していること

上記の１，２，３は、日本人と結婚している外国人の永住許可要件であったり、日本人の親を持っている場合が当てはまります。