料金表

 

取扱い業務について



下記取扱い業務は例示であり、下記以外のご依頼も弊所では承ります。
他仕業の専管独占業務については、他仕業の先生と連携して解決にあたりますので、ご安心くださいませ(行政書士法第1条の3)。
また、案件の内容によっては業務を速やかに遂行するために、ご依頼人様の同意を得て他の行政書士に業務を任せることがございます(行政書士法施行規則第4条)。

シンプルな料金体系


・初回面談時(相談料)は最初の30分無料(以後1時間ごと3,000円のタイムチャージ。交通費不要)を頂戴いたします。
面談時にスムーズに話が進むよう、初回面談前にお電話で事案概要や事実確認を行います。
但し、依頼される場合は相談料は頂きません

・下記料金は税込み価格であり、案件の難易度により金額が上下いたします。
目安程度にご承知くださいませ。

・案件の処理中でも、ご依頼を途中でキャンセルされたい場合は、遠慮なく仰ってください。
かかった費用や申請手数料等についてはお返しすることができかねますが、頂いた着手金は全額お返しすることを保証いたします

・弊所では、かかった費用の全てをきちんと算出いたしますが、皆様から頂く料金は100の位までは切り捨て(弊所負担)とさせて頂きます。
例:
かかった総費用  87,958円
実際頂く料金   87,000円


遺言



自筆証書遺言原案作成
5万円~10万円
どなたに、どのような金額や不動産を、どのような配分で分けるのかを伺い、作成いたします


公正証書遺言原案作成
総費用は概算で14万円~22万円(弊所への報酬金である8万円~16万円含む)
公正証書遺言作成の過程で発生する最終的な費用に驚かれないよう、
・証人2名分の1万円(1名分は無料でわたくしで構いません。もう一人で1万円でございます。)
・公証人手数料を5万円(例としての5万円です。この金額は相続人の人数や相続財産額により変動します)
を加えた、ご負担額の概算合計も敢えて提示させて頂きました
ご依頼人様側で証人がご用意頂ける場合は1万円を差し引いた金額になります
公証人の手数料は公証人手数料のページをご参照下さいませ







相続手続き
(相続手続きは様々な手続きの集合体です。
下記を細かく参照せずに弊所にまとめてご依頼して頂いて構いません。
改めてお見積りさせて頂きます。)


相続おまかせパック
平均30万円~40万円(事案の難易によりさらに上下(20万円~100万円など)します)
【業務内訳】
・相続人調査
・財産目録作成
・遺産分割協議書作成
・各種名義変更(金融機関、証券会社、車、不動産等)
・準確定申告
・相続税申告



【遺言書がある場合】
遺言執行者就任
20万円~
遺言書が残されていた場合に、その遺言書の通りに財産を分配していく手続きを進めさせて頂きます



【遺言書がない場合】
相続人調査
4万円~20万円
どなたが法定相続人なのかを確定するために戸籍謄本を調べます
相続関係の難易で料金が異なり、遠方にお住まいの相続人の戸籍謄本取得のためには新幹線を利用することもございます



財産目録作成
7万円~
どんな財産があるのかをまとめた財産目録がないと、遺産分割協議が進みません
また、相続税がいくらかかるのか、というシミュレーションにも役立ちます



遺産分割協議書作成
12万円~
銀行の口座凍結解除や不動産の登記申請時に必要書類となる、遺産分割協議の結果を示す大切な書類を作成いたします




【遺言書の有無に関わらず必要に応じて承ります】
死亡届・火葬許可申請書の作成・提出
2万円~



お墓を移したい(改葬手続き)
5万円~



世帯主変更届の作成・提出
1万円~



銀行等の金融機関での手続き
1金融機関につき3万円~



株式等の有価証券の名義変更
1証券会社につき3万円~



自動車の名義変更
2万円~



不動産の名義変更
弊所より司法書士に依頼



準確定申告
弊所より税理士に依頼



相続税の申告
弊所より税理士に依頼
相続財産が概ね3,000万円+法定相続人×600万円以下なら相続税の申告は不要の可能性が高いです






入管業務


在留資格認定証明書交付申請
10万円~ 投資・経営 13万円~
外国人が海外から招聘されてきた場合に必要な申請です




在留資格変更許可申請
8万円~ 投資・経営 10万円~
ビザの業務内容を変更なさる場合に必要な申請です
恐縮ですが、入管で必要な手数料4,000円は別途料金です



在留期間更新許可申請
3万円~
ビザの内容は変更せず、そのまま在留期間を更新されたい方に必要な申請です



永住許可申請
8万円~
日本に無期限に滞在されたい方が行う申請です



再入国許可申請
2万円~
1年以上の期間、日本から出国される外国人の方に必要な申請です



資格外活動許可申請
2万円~
留学生がアルバイトをされたい場合等に必要な申請です



就労資格証明書交付申請
2万円~
別の会社で働いていた外国人を社員として中途採用した場合に、その外国人が御社で働けるか確認する場合に必要な申請です






風俗営業許可申請業務
風俗営業(風適法第2条第1項)


第1号 キャバレー
25万円~

・第1号 社交飲食店
20万円~

・第1号 料理店
15万円~

・第1号 バー
10万円~

・第2号 低照度飲食店
15万円~

・第3号 区画席飲食店
10万円~

・第4号 マージャン店
20万円~

・第4号 パチンコ店
80万円~

・第5号 ゲームセンター
25万円~

特定游興飲食店営業(風適法第2条第11項)


15万円~

性風俗関連特殊営業(風適法第2条第5項)


店舗型性風俗特殊営業(風適法第2条第6項)
・第1号営業 ソープランド
・第2号営業 店舗型ファッションヘルス
・第3号営業 ヌードスタジオ、個室ビデオ、のぞき部屋、ストリップ劇場等
・第4号営業 ラブホテル、モーテル、レンタルルーム
・第5号営業 アダルトショップ、大人のおもちゃ屋等
・第6号営業 出会い系喫茶営業 
20万円~

無店舗型性風俗特殊営業(風適法第2条第7項)
・第1号営業 派遣型ファッションヘルス等
・第2号営業 アダルトビデオ等利用のアダルト画像送信営業
12万円~

映像送信型性風俗特殊営業(風適法第2条第8項)
例:インターネット等利用のアダルト画像送信営業
10万円~

店舗型電話異性紹介営業(風適法第2条第9項)
例:テレホンクラブ(入店型)
18万円~

無店舗型電話異性紹介営業(風適法第2条第10項)
例:ツーショットダイヤル、伝言ダイヤルなど(無店舗型テレクラ)
10万円~





深夜における酒類提供飲食店営業


例:居酒屋、カウンターバー、スナック等
8万円~(恐縮ですが、保健所で必要な許可申請手数料18,300円は別途料金でございます)
※この届出は図面作成に多くの時間を要するため、お店の広さが50平方メートルを超える場合は10平方メートル毎に10,000円加算されます









飲食店営業許可申請


5万円~(恐縮ですが、保健所で必要な許可申請手数料18,300円は別途料金でございます)








離婚手続き


私書離婚協議書原案作成
3万円~
離婚協議で決めたことをまとめた文書の原案を作成いたします
金銭トラブル等にならない円満な離婚が実現できるなら、私書離婚協議書もお勧めです




公正証書離婚協議書原案作成
5万円~ + 公証人手数料
支払いに関する不履行時に、給料差し押さえ等の強制執行手続きがとれる離婚協議書でございます
離婚相手と一緒に公証役場に行かなくてはいけません
公証人の手数料は公証人手数料のページをご参照下さいませ
私署証書扱いの11,000円ではございません




内容証明郵便



行政書士名義
3万円~ + 内容証明料金及び配達証明料金
行政書士であるわたくしの名義で書面を先方に送ります
国家資格者が介入することで、先方への心理的圧迫感が増します
ご依頼人様名義より若干料金が高く設定されておりますが、弊所の名前を大いにご活用ください



ご依頼人様名義
2万円~ + 内容証明料金及び配達証明料金
債権回収やクーリングオフ、消費者保護、売買、賃貸借等について、文書の内容が郵便局に保管され、証拠として残る書面でございます
詳しくは内容証明郵便のページをご覧ください






警察関係


告訴状作成
4万円~
器物損壊罪、傷害罪、強制わいせつ罪等の親告罪の被害者が、加害者に処罰の意思を科す際に必要な書類を代筆いたします



告発状作成
4万円~
被害者でなくても、一般の方が犯罪者に処罰を求める際に必要な書類を代筆いたします
被害者でない方が処罰を求めるので、相応の証拠が必要でございます



被害届作成
3万円~
被害の事実を捜査機関に知らせる、捜査の端緒となる書類を代筆いたします
事件内容で書類作成の難易が大きく異なるため料金に幅がございます



車庫証明
1万円~