永住ビザと扶養人数

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そして、皆様が安心して、永住許可申請を任せられるようお手伝いをさせて頂きます。
おかげさまで皆様からの口コミや評判も良い事務所として運営させて頂いております。
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こんにちは。
行政書士 葛飾江戸川総合法務事務所のアテンドキャラクタ―の細谷叶恵です。
こちらでは永住ビザと扶養人数についてお伝えします。

永住ビザと扶養人数

冒頭

永住ビザ申請においては、就労ビザの方は過去３年分、配偶者ビザの方は過去１年分の年収が審査の対象になりますが、扶養している親族の数も関係してくるのでそれを紹介いたします。

扶養人数が多いのはどういうことか

扶養人数が多いというのは、どういうことを意味するのでしょうか？
収入と扶養人数の関係についてお伝えします。

たとえば、収入が多くても、扶養人数が多いと、食費といった色々な費用がかかることになり、生活に使えるお金は少なくなっていきます。
そうすると、それは、永住ビザ申請の必要な独立生計要件である、
「将来において安定した生活が見込まれること」
が扶養人数が増えていくことによって成立しなくなっていきます。
ということは…、扶養人数が増えることによって、申請に必要な年収も増えていく、ということになります。

また、扶養家族が多いということは、所得税や住民税が低くなり、税金の面で日本に貢献していないということになります。
それは、申請者が日本の国益になっていないことを意味します。

 

扶養人数が１人増えるごとに求められる年収

先ほど、扶養人数が増えると必要な年収も増える、とお伝えしました。
では、実際に扶養人数が１人増えると、永住ビザ申請者はどれくらいの年収をさらに求められるのでしょうか？
はっきりと決まっているわけではありませんが、扶養人数が１人増えると、年収は６０万円～８０万円をプラスして考えていく必要があると言われています。

扶養人数を増やした計算例

 

計算例を見てみましょう。
例えば、お一人で永住申請をなさる場合は年収３００万円でも大丈夫ですが、妻や夫を扶養している場合は最低でも３６０万円の年収が必要だということになります。
さらに、子供も１人扶養していれば、４２０万円の年収が申請には必要ということになります。

 

依然行われていた、やってはいけない扶養者増加

源泉徴収票や納税証明書を見ると、海外居住の父母や祖父母、さらには兄弟姉妹まで扶養にいれて、税金が非課税になっているという方が時々いらっしゃいます。

過去には外国人のネットワークで
「どうしたら税金を減らせるか」
という税金対策（？）のような話が出回り、
「じゃあ…、扶養人数を増やせばいい」
ということをやっていました。

しかし、それが本当に扶養すべき人を扶養しているのであれば問題はありませんが、問題なのは、実際には父母は母国できちんと働いて収入を得ていたり、国際送金をして資金援助をしている痕跡も全くない場合です。

 

違法な扶養者増加へとられた対策

このように、外国人においては適正に納税していないということが問題視され、２０１６年から、

・親族関係の書類
・送金記録等

の書類を提出しなければ、扶養控除ができなくなる、という制度に変わりました。
真面目に納税されていた外国人の方々にとっては手続きは面倒になったので、とても迷惑な話ですよね…。

 

入国管理局でも扶養者について厳正に審査

先に見た問題から、入国管理局も厳正に審査しています。
入国管理局も扶養者がいる場合には、２０１６年以前の扶養者に関しては、その扶養が適正だったのか確認するために、海外にいる父母や親族との関係や家族の状況、送金の記録の提出と説明を求められることがとても多くなりました。

もし、適正でない扶養をしていたら…

もし、適正でない扶養をしていたとしたら、その場合は、さかのぼって扶養を外していく手続きを永住ビザ申請の前に行う必要があります。
やっぱり、やっていはいけないことはやっていはいけない…、ということですね。