告訴・告発の注意点

行政書士葛飾江戸川総合法務事務所は親切に接し、丁寧にヒアリングを行うことで皆様のお役に立ちたいと思います。
そして、皆様が安心して、告訴状、告発状、被害届を提出できるようお手伝いをさせて頂きます。
また、おかげさまで皆様からの口コミや評判も良い事務所として運営させて頂いております。
東京都足立区、台東区、荒川区、墨田区、千葉県松戸市、柏市、埼玉県三郷市、茨城県取手市の方からもご相談やご依頼を承っております。
弊所では詐欺罪、傷害罪、暴行罪、窃盗罪、器物損壊罪、住居侵入罪、強制わいせつ罪、などに対する告訴状、告発状、被害届の作成を取り扱っております。


こんにちは。
行政書士 葛飾江戸川総合法務事務所のアテンドキャラクタ―の細谷叶恵です。
こちらでは告訴・告発の注意点について紹介いたします。


警察が告訴をなかなか受理しない理由
警察はなかなか告訴を受理してくれないという話を伺います。
これは捜査機関には告訴・告発を受理する義務はありますが、一旦告訴を受理してしまうと、捜査機関は捜査をして、公訴を提起するかしないかを判断するところまで行わなければなりません。
捜査をするには、捜査員を充てて、端末などの資機材を用いて時間をかけて行います。
そしてその費用は全て税金で賄われています。
現実論として、すべての方の告訴を受理するのであれば、捜査員と資金が圧倒的に不足しています。
その為、捜査機関(刑事課)としても、貴重な税金から賄われている捜査資金を活用するために、また、現在捜査員が抱えている事件をきちんと一つずつ処理するために、事件として成立しそうにない告訴や、記載内容から何を犯罪として主張しているのかがわからない告訴状については、受理してくれないということがございます。

わたくしも埼玉県警察官(地域課)として勤務していた経験がありますが、寝る時間もご飯を食べる時間も削って行わなければならないほどの仕事量でした。
規定通りの4時間の睡眠をとれる日などほとんどなく、多くても3時間、一睡もしない日も結構ありました。
無線から絶え間なく聞こえる110番通報。
どこかで、様々な方が、色々な理由で警察に110番通報をされます。
古巣を弁護するわけではございませんが、正直、目の前の事件の処理だけで精一杯でした。


警察が嫌うこと
警察は、民事事件絡みで、債権回収や不動産取引などを有利に進めるために、告訴を利用されることを嫌います。
従って、告訴をきちんと成立させるためには、どのような情報があり、どのような証拠があるのかなどをきちんと整理し、犯罪になる材料を集めて、処罰意志が強いことや、民事が目的ではないことを訴えていく必要がございます。
例:民事で争い勝訴したものの、相手が対応を全くしてくれないので、最後の手段として刑事責任を負わせるために告訴する、等。


告訴・告発した方が責任を負う場合
もし、告訴・告発等により公訴の提起があった事件について、

被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴や告発をした側に故意又は重過失があったとき

は、その者が訴訟費用を負担することがございます(刑事訴訟法第183条)。
また、

虚偽告訴罪及び軽犯罪法第1条第16号(虚偽申告の罪)の構成要件を充足した場合

には刑事責任を問われる可能性もございます。