弊所は、初期費用後はお安くなる継続利用がお勧めの料金システムです。
また、建設特定技能に特化した行政書士ならではの低価格にも関わらず、認定後の対応も得られる安心のトータルサポートです（認定後のトータルサポートまで行っていない事務所はあるので是非比較ください）。
登録支援機関様が、入管申請時の認定申請と変更申請で『支援計画書』を作成される場合は、弊所から外注費として、１人あたり11,000円を振り込まさせていただきます。
「入管の申請はこれまでの行政書士にお願いしたいから、外国人就労管理システムだけお願いしたい。」
というニーズに応える料金プランもございますのでご参照ください。
消費税法第63条に則り、税込み価格になります。
※フィリピンの方のMOWの申請は弊所では対応できかねます。
MOW 代行 などで検索し、MOWの手続きを済ませて上で弊所にご依頼くださいませ。
外国人就労管理システムと入管の申請を弊所に依頼する場合
88,000円
【外国人就労管理システム（国交省）】
１人目＋11,000円
※１人目は『弊所に依頼した人数』で、例えば、既に３人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、弊所に４人目を依頼する場合は『弊所にとっては』１人目となります。
新規申請の場合のみ＋33,000円（初期費用）
【入管】
第２表の書類作成が必要な企業のみ（初めて特定技能外国人を受け入れる場合）＋27,500円（初期費用）
見積例
例１ 企業で既に建設特定技能の雇用を開始しているが、弊所には初めて外国人２人追加
（外国人就労管理システムは変更申請、入管は第２表の書類省略可）
合計187,000円
１人目99,000円＋88,000円＝合計187,000円
例２ 企業が初めて建設特定技能外国人１人を受け入れる
（外国人就労管理システムは新規申請、入管は第２表の書類の提出が必要）
合計159,500円
１人目99,000円＋国交省初期費用33,000円＋入管初期費用27,500円＝合計159,500円
例３ 例１、例２の後に１人追加する
（外国人就労管理システムは変更申請、入管は第２表の書類省略可）
88,000円
【サービス内容】
認定前
・企業が申請要件を満たしているかの確認、満たしていない場合の企業へのアドバイス
・外国人就労管理システムと入管申請に必要な書類の収集
・企業からの申請に関する無料質問対応
・企業への申請の進捗状況の報告
・外国人就労管理システムの申請
・入管の申請（特定活動6月の申請）
認定後
・外国人就労管理システムの変更届出があった場合の無料対応
・受入報告、退職報告、２号移行報告もいたします（トータルサポート）。
・認定後も外国人就労管理システムに関する質問無料
・FITSの巡回訪問の事前の対策（同席するわけではないのでそこはご了承ください）
・入管の申請（特定技能１号への変更申請）
を行います。
※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合（企業がこの２つも依頼される場合）は別料金が発生します。
※在留カードを郵送受け取りの場合は、別途収入印紙代5,500円と青レターパック３枚分1,290円を追加いたします。
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）のみで入管申請なし
27,500円
【外国人就労管理システム】
１人目＋11,000円
※１人目は『弊所に依頼した人数』で、例えば、既に３人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、弊所に４人目を依頼する場合は『弊所にとっては』１人目となります。
新規申請の場合は＋33,000円（初期費用）
見積例
例１ 企業で既に建設特定技能の雇用を開始しているが、弊所には初めて外国人２人追加
（外国人就労管理システムは変更申請）
合計66,000円
１人目38,500円＋27,500円＝合計66,000円
例２ 企業が初めて建設特定技能外国人１人を受け入れる
（外国人就労管理システムは新規申請）
合計71,500円
１人目38,500円＋初期費用33,000円＝合計71,500円
例３ 例１、例２の後に１人追加する
（外国人就労管理システムは変更申請）
合計27,500円
【サービス内容】
認定前
・企業が申請要件を満たしているかの確認、満たしていない場合の企業へのアドバイス
・外国人就労管理システムと入管申請に必要な書類の収集
・企業からの申請に関する無料質問対応・企業への申請の進捗状況の報告
・外国人就労管理システムの申請
認定後
・外国人就労管理システムの変更届出があった場合の無料対応
・受入報告、退職報告、２号移行報告もいたします（トータルサポート）
・認定後も外国人就労管理システムに関する質問無料
・FITSの巡回訪問の事前の対策（同席するわけではないのでそこはご了承ください）
※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合（企業がこの２つも依頼される場合）は別料金が発生します。