お世話になっております。
こちらは弊所で取り扱っているサービスの料金になります。
弊所は、適正価格を設定し、料金は基本的に許可取得後の後払いです。
尚、表示価格は消費税法第63条に則り、税込み価格になります。
※フィリピンの方のMOWの申請は弊所では対応できかねます。
MOW 代行 などで検索し、MOWの手続きを済ませて上で弊所にご依頼くださいませ。
外国人就労管理システムと入管の申請を弊所に依頼する場合
【外国人就労管理システム（国交省）】
外国人追加 22,000円
新規申請の場合は＋33,000円（初期費用）
２人目以降 19,800円
【入管】
１人目 60,500円
第２表の書類作成が必要な企業（初めて特定技能外国人を受け入れる場合）＋27,500円（初期費用）
２人目以降 52,800円
※１人目は『弊所に依頼した』人数で、例えば、既に３人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、次の４人目を弊所に『初めて』依頼する場合は１人目となります。
例１ 弊所に初めて外国人２人追加155,100円
国交省22,000円＋入管60,500円＋国交省19,800円＋入管52,800円＝合計155,100円
例２ 企業が初めて建設特定技能外国人１人を受け入れる 143,000円
国交省22,000円＋初期費用33,000円＋入管60,500円＋初期費用27,500円＝合計143,000円
例３ 例２の後に１人追加する 72,600円
国交省19,800円＋入管52,800円＝合計72,600円
※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合（企業がこの２つも丸投げしたい場合）は別料金が発生します。
※在留カードを郵送受け取りの場合は、別途収入印紙代5,500円と青レターパック３枚分1,290円を追加いたします。
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）のみで入管申請なし
【外国人就労管理システム（弊所が雇用条件書作成）】
外国人追加 25,300円
新規申請の場合は＋33,000円（初期費用）
２人目以降 23,100円
【外国人就労管理システム（事前に弊所以外の方が雇用条件書作成）】
外国人追加 22,000円
新規申請の場合は＋33,000円（初期費用）
２人目以降 19,800円
※１人目は弊所に依頼した人数で、例えば、既に３人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、弊所に４人目を依頼する場合は１人目となります。
例１ 弊所に初めて外国人２人追加（雇用条件書あり）
48,400円
国交省25,300円＋国交省23,100円＝合計48,400円
例１ 弊所に初めて外国人２人追加（雇用条件書なし）
41,800円
国交省22,000円＋国交省19,800円＝合計41,800円
例２ 企業が初めて建設特定技能外国人１人を受け入れる（雇用条件書あり）
58,300円
国交省25,300円＋初期費用33,000円＝合計58,300円
例２ 企業が初めて建設特定技能外国人１人を受け入れる（雇用条件書なし）
55,000円
国交省22,000円＋初期費用33,000円＝合計55,000円
例３ 例２の後に１人追加する（雇用条件書あり）
国交省23,100円
例３ 例２の後に１人追加する（雇用条件書なし）
国交省19,800円
※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合（企業がこの２つも丸投げしたい場合）は別料金が発生します。1号から2号への在留資格変更許可申請
77,000円（税込み）
在留期間更新許可申請
38,500円（税込み）
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）
新規申請
66,000円（税込み）
外国人１名あたり（新規申請も変更申請も）
22,000円（税込み）
各種変更届出
無料
（新規申請又は変更申請を弊所に依頼している場合に限ります）
特殊案件
例：変更申請から関わり、新規申請や前の変更申請の時の外国人（前の団体が支援している特定技能外国人）の特定技能雇用契約書、雇用条件書、賃金の支払の作成と変更届出も行わなければいけない場合に、前の団体が対応してくれなくて、代わりに弊所が対応するとき等
外国人1名あたり11,000円（税込み）
技人国（技術・人文知識・国際業務）
在留資格認定証明書交付申請
88,000円（税込み）
在留資格変更許可申請
88,000円（税込み）
在留期間更新許可申請（転職後初めての更新申請の場合）
88,000円（税込み）
在留期間更新許可申請（転職なしの更新申請の場合）
38,500円（税込み）
家族滞在
在留資格認定証明書交付申請
55,000円（税込み）
在留資格変更許可申請
55,000円（税込み）
在留期間更新許可申請
22,000円（税込み）